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弁護士の注意書

法律相談所の当番弁護士と面接し、その弁護士への債務整理を委任決定後に、弁護士から渡された注意書です。次回からはその弁護士の事務所へ行って相談を続けることになります
(注)あくまで私の担当弁護士が作成・配布している文書です。すべての弁護士が同じ物を配布しているわけではありません。担当弁護士に確認したところ、現在配布しているものはこれとは若干内容が異なるそうです

持参書類等

1.債権者一覧表
　同じ会社でも支店が異なる場合は支店別にご記入ください。
　郵便番号、住所は必ずご記入ください。
　任意整理事件の場合は初回借入日(その会社から最初に借りた日)も必ずご記入下さい。
　また、一番古い領収書をご持参下さい。

2.カード

3.認印

4.着手金
　着手金は分割払いも可能ですが、原則として内金(費用を含む着手金額の1/4以上)をご用意下さい。困難な場合は別途ご相談下さい。
　内金ゼロの場合は、内金入金確認まで受任通知の発送は致しません。
　着手金が分割払いの場合、破産申立・和解案の提示は、着手金を全額お支払いいただいた後になります。

5.各債権者の宛名書きをし、切手を貼った封筒
　急いで受任通知の発送を希望される場合はご用意下さい。
　同じ会社でも支店が異なる場合は支店別に必要です。通常は遅くとも内金受領後5日以内に受任通知書を発送致しますので、急ぎでない場合は不要です。

6.給与明細書(給与所得者の場合)

7.収入(配偶者等同居親族の収入含む)、支出(家賃、光熱費等)の内訳メモ

8.支払命令、訴状等裁判所からの書類

注意事項

　取立が厳しい業者がいる場合は、当職の指名・住所・電話番号、当職に債務整理を委任している旨を告げて、電話を切って下さい。業者からの問合せに対しては当職が対応致します。

　原則として債務の支払いはすべて停止して下さい。

　着手金、内金が用意できない場合は、当職にご相談下さい。着手金等を用意するために他の業者からあらたに借入をするようなことは絶対にお止め下さい

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