債務整理後も
生活が不安

■ある程度の収入がある人なら、借金を整理して生活を見直せば、新たな借金をすることなく、安定した生活を送ることができるはずです。
■しかし、何らかの理由で所得が少なく、どう切り詰めても収入より生活費の方が多くなり、生活に困窮している場合は生活保護を申請して公的な援助を受けてください。
■生活保護の申請は居住している自治体の福祉事務所で行います。
■原則として、病気で働けない、仕事を探しているのに見つからないなどの理由で収入が無い人、収入はあっても一定水準に満たない人には生活保護が支給されることになっています。
■しかし、福祉事務所によっては「求職の努力が足りない」、「家族から援助を受けろ」などと言って、なかなか生活保護の申請をさせてくれないケースもあるようです。そのような"門前払い"をされた人たちを救済・支援する団体も数多くありますので、本当に生活に困窮している人は、このような団体に相談をし、生活保護が受けられるように行動してください。決して、安易にヤミ金業者などから借金をしないでください。
■生活保護受給の相談・支援団体
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
月〜金 10:00〜17:00
048-866-5040
自立生活サポートセンター・もやい(NPO法人)
火曜11:00〜21:00
金曜11:00〜17:00
03-3266-5744
↓もやい事務局長著