弁護士費用が無い

●債務整理をすると決めたら、その時点で返済はストップして構いません。
お給料が入ったら、次の給料日までの生活費だけを取っておいて、残りはすべて弁護士費用に充ててください。
●「弁護士費用」の項目にもあるように、着手金全額がすぐに揃わない場合でも、一部でも支払えば受任通知を出してくれる弁護士は大勢います。その後の費用の分割払いに応じてくれる弁護士もいますので、自分の支払能力を伝えて、弁護士と話し合って支払方法を決めてください。
●それでも、費用が捻出できない、場合は、法テラスに法律扶助を申し込んでみてください。
法律扶助は審査があります。一般にはまったく所得がなくて生活保護を受けていたり、かなり低所得で扶養家族がたくさんいる、という場合でないと、審査に通るのは難しいと言われています。しかし、地域によって多少審査基準も異なるようですから、まずは相談してみてください。
●自己破産や特定調停なら、自分で申立することも可能です。
自己破産は、不動産などの大きな資産がなく、これといった免責不許可事由もなければ、自分での申立も十分可能です。必要書類も、思っているほど多くはありません。書籍も多く出ていますし、ある程度自分で準備ができれば、裁判所の窓口でも多少のアドバイスはしてくれます。