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示板でも何度か書き込まれているが、このところ様々な手法での「架空請求」が急増している。
★参考
国民生活センター
東京都消費生活センター
●有料サイト利用料をメールで請求してくる
主に出会い系サイトなどの利用料金が未払いだとして、メールで請求をしてくる。請求金額が高くても5万円程度なので、「トラブルになるぐらいなら払ってしまおう」と考えて、覚えがなくても払ってしまう人が多いそうだ。高校生などにハガキで請求が来るケースもあるらしい。
言うまでもなく、こんなメールは一切無視すれば良い。しつこく送ってきても、メールソフトの振り分け設定で、直接ゴミ箱行きにするのが一番だ。
この手の請求は、「債権回収代行業者」を名乗る人物から送られてくることが多い。その名の通り「取立て屋」さんである。このような業態は認められてはいるが、国の許可が必要な業種だ。
★国が許可した債権回収業者 法務省大臣官房
ここに載っていない「債権回収業者」は、インチキなので、騙されないようにして欲しい。
そもそも、請求書をメールで送ってくる、ということ自体がインチキである。請求書は郵送で送られてくるのが普通だ。メールで請求してくる、ということは、相手が握っている情報はメールアドレスのみである。多分、受け取った人の名前も書かれていないはずだ。下手にメールに書かれている電話番号に連絡してしまったりすると、電話番号を知られたり、他の新たな個人情報をみすみす教えることになってしまう場合もあるので、とにかく無視するに限る。
●電話や電報で「債権譲渡を受けた」と言って請求してくる
このサイトに来る人たちにとっては、借金したこと自体は、身に覚えがあることなので、上記の有料サイトの請求よりも、この「債権譲渡を受けた」という類の請求の方が切実だと思う。
請求金額も高額で、身の危険を感じるような脅迫的な文面の場合もある。電話で請求される場合も、いかにも暴力団員風の怖い口調の男性から恫喝される。最近は漆塗りのお悔やみ電報で請求してくるようなケースもあるそうだ。それだけ経費をかけることができる、ということは、それだけ払ってしまう人がいる、ということだろう。
これも、有料サイトの請求と同じように、無視していれば良いのだが、借金をしていることは事実なので、気になる人も少なくないだろう。
まず、「債権譲渡」とは何か、ということを知っておいて欲しい。有料サイトの請求をしてくる「債権回収業者」は、お金を貸した本人に代わって「取立て」を行うだけで、債権者はその有料サイトだ。一方「債権譲渡」を受けた、という場合は、債権者が最初に借りた会社から請求した会社に変わっていることになる。
債権を譲渡することは、法的にはもちろん可能だが、借りた本人に何の連絡もしないまま、勝手に債権を譲渡することは通常あり得ない。本当に債権譲渡が行われたのであれば、お金を借りた会社から、「A社に債権を譲渡したので、今後はA社から請求が行きますよ」というような通知があるはずだ。
したがって、ある日突然、聞いたこともない業者から「債権譲渡を受けたから払え」と言われるのは、非常に不自然な話なのだ。
「債権譲渡を受けた」と言われても、「誰からいくらの債権を譲渡されたのか?」と聞き返せば、多分きちんと答えられないはずだ。それでも心配なら、借りた会社に「A社に私の債権を譲渡しましたか?」と聞いてみるとよいだろう。
電報を送ってくる業者には、住所しか知られていない可能性が高いし、電話で請求してくる業者には電話番号しか知られていない可能性が高い。書いてある連絡先に連絡するのは、余計な個人情報を与えてしまうことになるので、おすすめしない。
請求がしつこいようなら、参考リンクにあげたような、最寄の「消費生活センター」に相談をするか、明らかな脅迫の電話だった場合は、録音テープなどがあれば警察に駆け込んでも構わない。
とにかく相手がどんなに恫喝してきても、毅然とした態度で拒否することが大切だ。一度払ってしまえば、「カモリスト」に登録されて、次から次へと同じような請求が来るようになる。
●勝手に口座にお金が振り込まれ、後日高額の請求をする(押し貸し)
ある日見知らぬ人から数万円が口座に振り込まれ、不審に思っていると、数週間して振り込まれた金額の倍以上の請求をしてくる、という、とんでもないことも最近は起こっている。最初の請求はせいぜい数万円で、やはり脅すような口調で電話してくるので、怯えて払ってしまうと、次々と色々な名義で少額の振込みが続き、2〜3ヶ月もしないうちに、数百万の請求に膨らんでしまう。
口座番号なんて、どこで知るのか不思議だが、サラ金の社員が小遣い稼ぎにリストを名簿屋に売ったり、カードや公共料金などの口座引落しの依頼書の控えを、ゴミから漁るような人もいるらしい。
万が一、見知らぬ振り込みがあったら、その口座は解約した方が良いと思う。請求が来ても、「借りた覚えはない、契約書を見せろ」などと毅然とした態度で拒否する。振り込んで来た分を、そのまま送金し返すぐらいは構わないと思うが、それ以上は絶対に払ってはいけない。
このような「架空請求」に関しては、去年の秋ごろから急増していて、テレビのニュース番組などでも取り上げられたし、ネット上でもたくさん情報を集めることができる。
被害を防ぐためには、むやみに個人情報を露出しないことと、日頃からニュースなどには関心を持っておくことだと思う。
このサイトの掲示板も、メールアドレスを公開しないように警告しているにも関わらず、公開をする人が後を絶たない。オフラインでも、知り合って間もない人に簡単に電話番号を教えてしまったり、わけのわからないアンケートに答えて、住所や電話番号を抵抗なく書いてしまう人も多いのではないだろうか。
まったく個人情報を公開しないで社会生活を送ることは不可能だが、少しは危機感を持って、個人情報の公開には慎重になって欲しい。
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